2010年2月6日土曜日

テレフォン人生相談対応その後

1月26日のブログ「法務局が地図を作る事は無い?」で、ニッポン放送の「テレフォン人生相談」というラジオ番組について書きました。不適正な内容で、全国で現在作業中の地図作成業務に悪影響が有る可能性もあると思い、日調連と仙台法務局に報告した件です。

本日(2月5日)日調連の瀬口専務から電話を戴き、その後の経緯の説明を受けました。
ニッポン放送に抗議を申し込んで、2月8日(来週月曜日)に訂正の放送があるそうです。
なお、本日法務省職員と一緒にニッポン放送を訪問して、法務局による地図作成の説明と土地家屋調査士制度についてしっかり説明したとの事でした。

各土地家屋調査士会に経過報告の文書が発送されましたが、土日を挟むので会員に直接届くのは時間がかかるので、とりあえずこのブログに載せておいてくれと言われました。

以下経過報告の内容です。

                        平成22年2月5日

各土地家屋調査士会長殿

        日本土地家屋調査士会連合会 専務理事 瀬口潤二

ニッポン放送「テレフォン人生相談」における事実誤認の放送への対応経過について(中間でのお知らせ)

平成 22 年 1 月 25 日(月)に放送されたニッポン放送のテレフォン人生相談 における「母名義の土地の一部が市の歩道になっていた。」とする相談への 中川潤弁護士の回答内容には事実誤認があり、登記所備付地図作成作業に関 係する者にとって、同事業又は土地家屋調査士業務の遂行上影響が多大である旨、宮城県土地家屋調査士会鈴木修会長から情報提供等を受けました。

本件の録音内容を確認の上、法務省へ情報提供すると同時に、ニッポン放送 に電話連絡し、回答内容に事実誤認があることを伝え、じかに会って意見交 換をしたいとして、交渉を続けてきました。2 月 1 日から断続的にニッポン放 送の担当者と連絡を取り合う中で、2 月 8 日(月)に、訂正の放送を行うこと が決定したとの報告を受けています。

本日午後に、法務省職員とともにニッポン放送を訪ね、登記所備付地図作成 作業や土地家屋調査士制度に関するパンフレットを示す中で、関根副会長、当職、小林社会事業部長の 3名で説明し、事実誤認部分について、正しく理解いただくとともに、別紙書面を手交の上、登記所備付地図作成作業に関する国民への周知をお願いしたところですので、お知らせします。

参考(録音)

http://zoome.jp/game-tv/diary/626/




                      平成2225

ニッポン放送「テレフォン人生相談」担当者殿

    日本土地家屋調査士会連合会 専務理事 瀬口潤二

ニッポン放送「テレフォン人生相談」における事実誤認について


テレフォン人生相談の録音(2010-01-25) 10/01/25(月) 19:16

テレフォン人生相談の録音(2010-01-25) コメント(0) 母名義の土地の一部が市の歩道になってた。


平成 22 1 25 日(月)の放送されたテレフォン人生相談「母名義の土地の一部が市の歩道になっていた。」における、中川潤弁護士の回答内容に は事実誤認があり、登記所備付地図作成作業に関係する者にとって、事業又は事務の遂行上影響がありますので、事実誤認部分の修正をいただくとともに、登記所備付地図作成作業に関する国民への周知をお願いいたします。


【事実誤認】

法務局が地図を作っていることは、聞いたことがない。そんな便利な制度があるわけがない。

両隣りの土地は市のものになっているが、母名義の土地が市の道路になっているが、市が間違って無断で使用しているとの決めつけ。


【感想】

本件は、土地に関する登記について全く知識のない者が、土地問題の相談に応えている誤った典型的な例である。弁護士の聴き方でかえって、相談者を混乱させている。

「不明朗なこと」という発言は、法務局の地図作成作業に携わっている者 に対し、「法務局を騙るインチキ業者」がやってきたかのような印象を与 えた。

放送を聴いた者は、あたかも「振り込めサギ」師が法務局を名のり登場 するので気をつけなさいと受け止めることになる可能性が高い。

法務局が行う登記所備付地図作成作業は、特に権利関係が複雑で、公図と現地に大きなずれがあるなど、地籍調査事業では対応が困難な地区において実施されているものである。

同作業においては、相談者のような疑問に対し、現地と公図が異なっていることを聴きながら納得を得たうえで事業が進められており、関係者との信頼関係を築いていく中で進められているところから、このような「法務局を騙るインチキ業者」というレッテルが張られることは、この作業の妨げになる。

正しいご理解のもとに、登記所備付地図作成作業への協力を全国にわたって周知願いたい。