昨日３月３１日は、５月の定時総会に向けて役員選任委員会と、並行して地震対策本部の中で復興支援業務の検討会を開催しておりました。
この復興支援業務は、日調連と連絡を取りながら進めているものですが、阪神淡路の震災の時とは被害状況が異なるので、その対応も違うアプローチになりそうです。どちらにしても待った無しの対応になります。概略が決まってきたら、また報告します。
役員選任委員会については、今期の定時総会に向けたものです。
各支部から役員選任委員の方に集まってもらったのですが、いつもなら全員出席なのですが、今回だけは３名の欠席がありました。これも地震後の事情で、どうしても欠席になったようです。
先日お知らせしたように、予約していた会場のメルパルクからも、地震の被害により会場を使えない旨の連絡が有りましたし、このような状況なので、定時総会の日程を延期するかという話も出ました。
ただし、次期の宮城県土地家屋調査士会は、事業計画も予算も、すべて「災害復興」に集中させるべきと考えています。
そうであれば、早く新しい体制を作って、事態に即応しなければなりません。
総会を伸ばすことで、解決できることは、少ないような気がします。
そこで翌日の５月２０日に、宮城県建設会館で、定時総会を開催する方向で進めています。
これからは、事務所を失った土地家屋調査士の仲間はもちろん、事務所が残った土地家屋調査士にしても地域の経済活動が極端に低下するので、土地家屋調査士全員が経済的に辛くなるでしょう。
しかし、一人ではできないことも、組織ならできることが有ります。
この宮城県で、「もう一度土地家屋調査士業として頑張る。」と言える環境を再構築するために、総会では皆で議論しましょう。
