平成２２年度会務執行方針

明後日５月２１日は、宮城県土地家屋調査士会の第６０回定時総会です。

会長に就任して最初の総会です。宜しくお願い致します。

一年間会務をやってきまして、初めて経験することも多かったのですが、皆さんに支えられて何とか勤めることができました。

以下は、平成２２年度の会務執行方針です。

毎年同じように見えますが、これを実際に実効有るものまでに執行することは大変難しいことです。

特に下記項目の７と８は力を入れる必要がある緊急事項だと理解しています。

役員の皆さんと一年間議論して、この一年で物事への対応についての共通理解ができてきましたので、今年度はもう少し動きやすくなると思います。頑張ってみます。

総会で詳しく報告をさせて戴きますので宜しくお願いいたします。

会員の皆さんの出席をお待ちしています。

　今年は、土地家屋調査士制度制定６０周年、不動産表示登記制度制定５０周年の節目の年です。

この６０年、我々土地家屋調査士の確かな歩みが我が国の不動産登記制度に貢献してきた自負を持ちながらも、新たな６０年に謙虚に向かうスタートの年に位置づけたいと思います。

　さて、世界が高度情報通信ネットワークの時代になり、日本国の電子政府構想の中で、表示に関する登記申請も書面による申請からオンラインによる申請へと変わっています。

　また権利の客体を特定する役割の表題部と地図は、他の地籍情報と同様に、より緻密な要件を要求されてきました。

　土地家屋調査士法における業務範囲にも、不動産の表示に関する登記などの従来からの業務に加え、筆界特定手続代理業務、民間紛争解決手続代理関係業務及びこれらに関する相談業務等、さらなる重要な職責が加わりました。

　この業務が拡大されたことは、境界の専門家としての位置づけを国民が望んでいることを示し、その為にも、業務についての「法律関係専門職種」、「測量技術者」としての両面を兼ね備えた土地家屋調査士の責任は非常に重大です。

　我々は、専門家集団として日々研鑽を積み重ね自分の専門性を高めて行かなければなりません。 　このような業務遂行のために必要な各分野の情報の収集、分析と伝達、及び会員の最新の専門知識・技術の更なる習得と維持、そして社会人としての見識の向上を図ることが不可欠であります。

これらを強力に推進・支援する会務運営を図るために下記の事項を主たる会務執行方針とします。

1．協調・協力関係の充実

日調連、東北ブロック協議会、宮城公嘱協会、宮調政連等の関係団体と協調し、適確な情報交換

及び一層の協力関係充実を図る。

2．職業倫理規範に関する事項の実践

日調連による倫理規範に習熟し、品位を保持した業務遂行実践の一層の普及に努める。

3．業務上の問題点把握と改善

土地家屋調査士業務における問題点や改良点の情報把握に務め、改善の方策を検討する。

4．土地家屋調査士専門職能継続学習制度の構築

会員の土地家屋調査士専門職能継続学習制度の運用を、単位会として研究実践に努める。

5．境界紛争解決制度への積極的取り組み

筆界特定制度やADR等種々の境界紛争解決制度の十分な研究をし、会員の理解と利用促進を支援する。

また、その相互連携も研究する。

6．オンライン通信活用への対応

登記申請も含め、オンライン通信時代への対応の推進に努める。

7．効率的財務運用と財政基盤の充実

効率的かつ有効な財務運営を構築する。加えて、会館維持管理基金等の着実な積立をし、

想定外の事態にも対処できる財政基盤安定を目指す。

8．事務局体制の充実

事務局体制整備の検討と、一層の能率・能力の向上を図る。