私は来賓としてお招きいただきました。
この震災が起こった今、復興のためには政治判断がとても重要です。今日の政治判断が、今後の東北の生死若しくは日本の生死もかかっていることを、私たち国民はもっともっと自覚しなければなりません。
ですから、土地家屋調査士としても、専門家として、政治家に提言を続けなければなりません。
いまこそ、政治活動が重要と考えています。
以下は私の会長としての来賓あいさつです。
私はこのようなことを考えています。
祝辞
本日、宮城県土地家屋調査士政治連盟の平成２３年度定時大会が開催されましたことを心からお喜び申しあげます。
日頃は、宮城県土地家屋調査士会に対しご支援・ご協力を頂き、誠にありがとうございます。この場をお借りして厚く御礼申しあげます。
３月１１日の東日本大震災において、宮城県も甚大な被害がもたらされました。被害に遭われた皆様には心からお悔みとお見舞いを申し上げます。
その大災害の中で、会員の皆様全員が無事だったことが、不幸中の幸いでした。
これから東北は復興しなければなりません。土地家屋調査士も自らが持つ専門性で地域社会の復興に寄与しなければなりません。
現在復興のための第一次補正予算が通りましたが、第２次補正予算がいつになるのか、まだ政争の具にされている状況です。
被災地域である東北や、そこで生活している専門家が提言しなければ、本来の復興は難しいと考えます。
たとえば、１４条地図の処理の件です。国は基準点測量だけして、あとはパラメータ変換という机上作業で終わらせたいという方針です。
そんなことをしたら、地域の将来にどれだけの禍根を残すのか、目に見えています。その目に見える専門家が政治家に提言しなければなりません。
この分野は政治連盟にもぜひお力添えをお願いしたいと思っております。
しっかり議員を選び、しっかり国会の議論を注視し、必要が有れば議員の先生方の議論のお手伝いをし、国会で先生方に、国民の視点に立って議論して戴くことが大切です。
過去、土地家屋調査士会は政治活動が不得意でした。不得意と言うよりタブーとされてきたかも知れません。自分たちへの利益誘導だけ訴える組織のようなイメージだったのかも知れません。
でも、私たち資格者は、国民の為の専門家として資格を戴いているのですから、国民の利益になるような専門的意見を国会に届ける権利も義務も有ります。そこを自覚しなければなりません。
土地家屋調査士会は直接政治活動ができない組織ですが、政治は語りたいと考えております。これからも政治連盟のバックアップをしっかりしていきたいと考えておりますし、政治連盟会員の増加にもご協力させて戴きたいと考えております。
今後ともお互いに情報を交換し合い、一層強固なパートナーシップを構築し、国民のための土地家屋調査士制度を共に目指すことを提言し、祝辞に代えさせていただきます。
本総会のご盛会と、貴政治連盟がますます発展されますことを御祈念申し上げまして、祝辞とさせていただきます。
