写真は会場の前に設置した看板です。
研修会や総会の垂れ幕や看板は、いつも古積副会長が作ってくれています。
今回の看板も古積副会長の作品で、私の似顔絵？と「がんばろうみやぎ」が入っていました。
さて今回の総会には、事務所や自宅が被災により全壊した会員も、ご自身の大変な状況の中で参加してくれました。会長として、大変嬉しく、また大変頼もしいと思いました。
この総会で、私はもう１期会長を続投させていただく事になりました。
今期の立候補には、私自身いろいろな思いも有りましたが、信任戴いたからには２年間頑張ります。皆さんよろしくお願い致します。
さて、今年度の会務執行方針を以下に記します。
今年度の会務の集中テーマである「災害復興」は、被災した会員事務所の復興、被災地域の法１４条地図の復興、宮城県の地域の復興を意味します。
これらは、土地家屋調査士の専門性を発揮するからこそ、実現できる事だと思います。
我々は、既に現地調査に基づいた研究と、積極的な提言を始めています。今回選んでいただいた新役員で更にこの研究を深め、迅速に世に問わなければなりません。そのためには、日調連を始めとした各組織との連携と会員皆さんのご協力が必要です。
よろしくお願い致します。
平成２３年度 会務執行方針
平成２３年３月１１日午後２時４６分は忘れられない時となりました。
宮城県栗原市で最大の震度７を観測したマグニチュード9.0という未曽有の大地震は、その後の大津波を伴い東日本の沿岸部の街を壊滅状態にまで破壊しました。この震災で宮城県だけでも夥しい死者行方不明者の数が出ました。ご冥福をお祈りいたします。
その中でも、宮城県土地家屋調査士会会員は皆無事だったのは、当会として不幸中の幸いなことでしたが、事務所を流された会員１１名、自宅を流された会員も８名いますし、ご家族や補助者に不幸があった会員もいます。辛い思いをなさっているとお悔み申し上げます。
宮城県土地家屋調査士会では災害後すぐに災害対策本部を立ち上げ、全国の土地家屋調査士からの支援を受けながら、会員や地域の支援に当たってきました。
震災後２か月が経つ今は、宮城県のライフラインもほぼ繋がり、平常の生活ができつつあります。
しかし一方では、まだ余震が続き、福島の原子力発電所も収まらず、宮城県の経済も多大な打撃を受けています。避難所にいる方の移り住む仮設住宅もまだ整備がされていない状態です。このままでは、しばらく社会経済活動も低迷するでしょう。
この中で土地家屋調査士が何をすべきか、何ができるか、ここをしっかりと方向を定めて動きたいと思います。
よって、今年度の宮城県土地家屋調査士会は、「災害復興」に集中したいと考えます。
これを強力に推進・支援する会務運営を図るために下記の事項を主たる会務執行方針とします。
1.災害復興担当部門の設置
宮城会の財力も人力も横断的に災害復興に注力する。
2．協調・協力関係の充実
日調連、東北ブロック協議会、宮城公嘱協会、宮調政連等の関係団体と協調し、災害復興に関する適確な情報交換及び一層の協力関係充実を図る。
3．職業倫理規範に関する事項の実践
日調連による倫理規範に習熟し、品位を保持した業務遂行実践の一層の普及に努める。
4．境界紛争解決制度への積極的取り組み
筆界特定制度やADR等種々の境界紛争解決制度の十分な研究をし、会員の理解と利用促進を支援する。震災に起因する紛争解決においても積極的に対応する。
5．効率的財務運用と財政基盤の充実
震災復興のため緊縮財政を取るためにも、効率的かつ有効な財務運営を構築する。
6．事務局体制の充実
事務局体制整備の検討と、一層の能率・能力の向上を図る。
