２２日は宮城県土地家屋調査士会総会です

今週の２２日金曜日は宮城県土地家屋調査士会総会です。

東日本大震災により総会会場として使えなくなったメルパルク仙台から、急遽総会会場捜しからはじめた２０１１年総会から早４年、震災後５回目の総会です。

私、本来１期２年のお約束で会長になりながら、大震災対応等の事情で結局３期６年を勤めて参りました。私としても予想外のことでしたが、私に与えられた運命なのだろうと理解し、ここまで参りました。

大震災時に、自分たちも被災しているのに、しかも招集もかけていないのに勝手に集まっている役員達。まだ余震が収まらない数日後から宮城の沿岸部の仲間に支援物資を届けたいという会員達。もちろんこれを支えてくださった全国土地家屋調査士の仲間達。

このブログの２０１１年の３月の記事を読み返して、それらを思い出す度に、熱い思いが蘇ります。

「チーム宮城」

私の人生の中で、とても大切なものを戴いたと思っています。

東日本大震災は決して忘れずに、専門家として語り継がなければなりません。

また震災復興は、今後も会員全員で全力で向かわなければなりません。

しかし一方、私達が被災地で東日本大震災対応に追われている間も、世界や日本の技術や制度は待ったなしで動いております。この２０年様々な外圧や技術革新から、ここに来て日本政府にも行政の枠組みにも、私達の資格制度にも大きな変化が現れ始めています。この変化の顕著な時期に私達の眼は震災だけを見ているわけにもいきません。

不動産登記制度も世界の潮流と独立して永遠に変わらないではいられません。

平成１６年及び１７年の不動産登記法改正と平成１９年の地理空間情報活用推進基本法が無関係なはずがありません。

地籍情報の中の登記情報と捉えて考えれば、地積測量図の公共座標化や分筆時の全筆測量や、筆界未定を払拭するための筆界特定やADR等々、当たり前に地籍情報の方向性が見えてくると思います。

　震災で忙しいのは今だけです。近視眼的にならず先を見て行動しなければなりません。私達専門家と言われる資格者は、どんな流れになっても、我々を頼りにしてくれている国民の皆様のお役に立つために、生き残らなければなりません。

もう昭和の時代の成功体験を懐かしんでいても、物事は前に進みません。

調査士会としても把握した情報は積極的にお知らせしますので、会員の皆様も震災でお忙しいことは重々存じておりますが、明日のための行動も宜しくお願いいたします。

今総会は、そのような背景を考えながら、新しい執行部を選んで戴く総会でもあります。

会員全員が２２日の総会に出席して、意義ある御議論をお願いしたいと考えます。

また今年も懇親会を準備しております。
こちらも是非ご参加ください。