22年前に合格してこれから開業したいＩさん

Ｉさんからの相談です。

ご本人の了解を得て一部を使わせてもらっています。 

以下要約

「20年以上前になりますが土地家屋調査士を志しました。土地家屋調査士事務所の補助者募集に応募したこともあったのですが、当時、試験にも受かっていない状況での転職に事務所の先生に諭していただき思いとどまった経緯がございます。

その後、平成13年に土地家屋調査士試験に合格しました。

試験合格後、土地家屋調査士への道について、家族で話しもしましたが、最終的には進みませんでした。

平成17年に勤務していた会社が、子会社を設立することになり、その設立の仕事で家族移住いたしました。

田舎暮らしをしたいという思いがあり、田舎での仕事探しの武器になればという思いで資格取得を目指したことも要素としてありました。

地方転勤の話が、夢を叶えるものであると考え、在籍出向として田舎で約18年間仕事を続けてまいりました。

友人知人との交流を続け、昨年頃からこの田舎で永住したいという思いが強くなりました。

それと同時に、土地家屋調査士へもう一度挑戦をしたい思いも強く抱くことになりました。

補助者募集の少ない田舎で経験を積むのは難しく、開業して公嘱協会に入会させていただき、諸先輩先生と公的な仕事を通じて経験を積み、民間の仕事の営業を行っていく考えに至っています。」

Ｉさんは私のブログの読者とのことでした。

 Ｉさんからの上記の相談内容には、実はＩさんが抱える個人的な事情等から見えてくる論点がいくつかあり、それらについては電話で直接説明をいたしました。

このブログでは、今回の相談内容に対する考え方を、ここで書くことができる範囲で、皆さんのお役にたてるようなコメントでまとめさせていただきます。

１．土地家屋調査士はどこで開業しても良いのです。そういう意味ではＩさんが気に入っている今の場所で開業ができます。ただし、その場所が田舎であるので補助者募集も少ないということは、業務自体も少ないのかもしれません。そこを認識した上でのマーケティングを考えて、今の土地で生きていくためには、さらにどんな知識や技術が自分に必要かを考えてみてください。

２．たとえ直近の昨年の合格者であっても、その後の先例や通達は読んでいなければ使えません。ましてや平成13年の合格であればなおのこと、勉強を継続していなければ（途中に大きな改正もありましたし）、何の能力も残っていないという現状かと思われます。

 実際に補助者になっても、基本的な法律を解説してくれる事務所はほとんど無いでしょう。補助者募集を待っている場合ではなく、土地家屋調査士を目指すのなら、今日から勉強してください。早急に力を付けてください。

３．補助者で修行するのには、必ずしも地元にこだわる必要はないかもしれません。就職ではないのでしょう。だったら本当に学べるところで、本気で努力して、できるだけ補助者修業期間を短期で終わらせられるところを探すというのも選択肢の一つです。

その時期に大切なのは、「上質な知識を、効率よく、短期間で」でしょう。

そこでは、収入や通勤時間は二の次だと思います。本当に力を付けたら、給料の差額などはすぐに取り戻せると思います。

４．公嘱協会（公共嘱託登記土地家屋調査士協会）でどれだけの経験が積めるのか、そもそもどれだけの業務を担当させてもらえるのか、それによりどれだけの知識が得られるのか、これらは各地の公嘱協会により事情がかなり違います。具体的には地元の先輩に確認した方が良いでしょう。

それにしても、公嘱協会に入会すれば仕事ができるようになると思うのなら、想像力が無さ過ぎます。公嘱協会が担当するのは公共嘱託の業務であり、それは土地家屋調査士の業務範囲全体から見た場合の一業務という位置づけになることを頭に入れてください。それ以外の土地家屋調査士業務の能力は、結局自分で身に付けなければなりません。

 「どこかに所属すれば教えてもらえる」

そんな考え方だけでは、補助者になっても、公嘱協会に入会しても、広範な実力は付かず、結局鳴かず飛ばすになってしまいます。

 様々な業務を具体的に想定して勉強を始めてください。始めれば疑問がたくさん出てくるはずです。それらの疑問を公嘱協会や補助者として勤めた事務所などの先輩たちに質問して解決していき、ひとつひとつ身につけていくのです。

 教わるのを待っているという考えや態度では、成長は望めません。

 「言われなくても今日も勉強をする」覚悟を持ってください。

それらができないのなら、今の会社にいた方が良いと思います。

 逆にそれが分かった上で、今日から努力すると決心したのなら、私も全力で応援します。

11月の鈴木修塾（建物業務）は延期します

今日も仙台は３０度越えと、まだまだ気温の高い日が続いていますが、さすがにあの異常な暑さは過ぎ去ったように思います。これから秋に向けて、勉強でも仕事でも言い訳がしにくい季節が来ますね。

１０月の鈴木修塾（土地業務）は、開催日の１０月６日に向けて、受講者全員がＬＩＮＥグル－プによる事前の研修を受けている状況です。自分から動いてノウハウをつかみ取ろうと思って参加を希望した方々ですから、皆さん、とても反応が良いです。

塾開催当日までには、ＬＩＮＥグル－プ研修の中で切磋琢磨し合いながら、同じ目標に向かう仲間として仲良くなっていることでしょう。

さて、１１月に予定していた鈴木修塾（建物業務）ですが、実は参加予定者複数名に仕事上や健康上などのやむを得ない事情による緊急キャンセルが出たことで、開催予定人数を割る状況になりました。

このままでは、受講前のＬＩＮＥグル－プによる相互学習の効果が期待できなくなること。当日の塾の現場学習でもグループ行動がしにくくなること。また、塾の講義は合宿当日からだけではなく、現在動いている１０月の塾（土地業務）同様、１～２か月くらい前から行うＬＩＮＥグル－プによる事前研修も含まれているので、そろそろ始めないと間に合わないこと。そして、会場や現場の手配など、いろいろな面で影響が出ることなどが考えられます。

そこで、現在も継続して受講を希望している方々には個別に連絡をして、それぞれ緊急性がないことを確認させていただきましたので、１１月開催予定だった鈴木修塾（建物業務）は来年に延期することにいたしました。

来年の鈴木修塾の予定は、今回延期をさせていただく建物業務編を含め、土地業務編も事務所開業・経営編に関しても、このブログで早めにお知らせいたします。

ただし、いつもお伝えしていますが、緊急性のある相談はいつでも受けます。

どうぞ遠慮なくメ－ルしてください。

先輩の仕事を手伝っている新人に

私のガイダンスでは、土地家屋調査士を目指す人達に先輩の仕事を手伝わせてもらうことを提案しています。

事務所ごとに仕事の進め方が違うこともあり、たくさんの事務所のやり方を経験することで、様々な気づきを得ることができます。

ただし、そのためには、意識を持って手伝う必要があります。

「今、先輩は何をしようとしているのか」「それはどういう理由からなのか」そんなふうに疑問を持って、その答えを想像しながら手伝うのです。

「先日手伝った事務所のやり方とどこが違うのか」「それは何故なのか」「この先輩のやり方は何を狙っているのか」一生懸命に考えることが必要です。

仕事が終わって先輩が落ちついた頃に、失礼がないように配慮して質問すれば、良い答え合わせができるかもしれません。

測量のポールを持って動くという手伝いだとしても、たとえば現況平面測量において、「先輩は現況のどの点を観測しようとするのか」「今回の業務で何故この点が必要と考えるのか」また「今この点を観測しているのなら次はどの点に移動すれば良いのか」などを、次々に想像してみるべきでしょう。

そして、そこまで考えた上で、可能なら自分が手伝った現場の測量図を見せてもらえると、その点を観測した意味をもっと理解できますね。

測量している最中に近所の方から声がかかったら、「先輩はどのように受け答えをしているのだろうか」と、邪魔にならない範囲で聴くことができたらかなり勉強になるかもしれません。

でも新人のお話を聴いていると、まったくそんなことを意識せずに、ただただ手伝っている人が多いようです。それじゃ、アルバイトにしかなりません。

何年手伝っても、土地家屋調査士にはなれません。

「意識を持って」「疑問を持って」「想像して」がんばってください。

補助者の給与と開業資金

私への相談の中には、先日のTさんのように、補助者務めする事務所の環境に関する問題も多いのですが、 他にも補助者の給与が少ないということが結構話題になります。

過去にも何度も書きましたが、物事を教わるには本来お金を払うべきです。それを教わりながら給与をもらうのですから、少し我慢するしかないのです。

それが何故わからないかと言うと、相談者はサラリーマンが多いからです。

会社等は新入社員に給与を払いながら業務を教えます。それは、その新入社員が終身雇用に近いくらいまで会社に所属する前提だからです。仕事ができるようになったときに会社に利益をもたらしてくれると見越して先行投資をしているのです。

土地家屋調査士事務所や司法書士事務所などの雇う立場から考えれば、資格試験合格程度では実務にはほぼ役に立ちません。

補助者の薄給を嘆く相談を寄せる皆さんは、仕事ができないうちは「勉強を教えてもらいたい」と事務所に勤め、仕事ができるようになれば「独立しますので」と言ってさっと退職していくのでしょう。

それでは、雇う立場からすると、新人に高給を払うことのメリットはありません。

新人のあなたが、今何歳で、今までの業界でどれだけの給与をもらっていたか等は、まったく関係ないのです。

別の業界に来た新人なのだから、謙虚になって自分を見つめてください。一度プライドをしまいましょう。

鈴木修塾や開業経営ガイダンスでは、開業時に何が必要かを教えるだけでなく、補助者としての修業時代に多くの給料は望めないことや、開業後もすぐに業務の依頼がこないことも想定して、その生活費の補填分も開業資金と考えるべきであると教えています。

開業したいと考えている人も、その相談にのっている先輩も、開業資金は事務所やその設備などの費用のみを考えていることが多いです。

開業時にお金が必要な部分は、実はそこだけでは無いのです。むしろこの「生活費の補填分」が重要な開業資金なのです。

開業しても同じ地域にはたくさんの先輩土地家屋調査士がいます。その先輩達よりも開業したての新人のあなたに業務依頼がたくさん来ることを想定することも難しいでしょう。特殊事情が無い限り、しばらくは収入が下がります。

これもほぼ全員に共通する事実です。だからこの「生活費の補充分」、これも開業資金の１つとして盛り込むべきなのです。

開業までの見通しや経営計画を立てることに迷ったら、私のガイダンスをぜひ一度聴きにきてください。また、鈴木修塾では、補助者等の修行期間を短縮する考え方やその方法もレクチャーしています。どちらも必ずお役に立てると思います。

補助者時代は、短期間で開業できるように、とにかく必死で勉強すべきです。

頑張ってください。