登記情報利用の新サービス

登記情報利用の新サービスと言っても法務局のサービスではありません。ニュースで見つけたネタです。
NTTデータ、最新の不動産登記情報をネット経由で簡易に取得できるサービス(ZDNet Japan Staff2010年10月5日 19時10分）

単に登記情報を取得できるサービスではなく、その活用を意識したサービスのようです。
GISの時代ですから、位置情報と他のデータと登記情報とを組み合わせたら、いろいろ面白いことができそうだと思っています。
以下に全文を掲載します。

NTTデータは10月5日、位置情報コンテンツと業務アプリケーションを提供するSaaS型プラットフォーム「MaDoRE（マドア）」と、NTT-MEが収集・保有する「不動産登記基本情報」を組み合わせ、不動産登記情報を簡易に取得するサービスを10月15日より提供すると発表した。

同サービスで、担保物件と登記情報をマッチングさせ、「所有権の移転」などの登記変更のリスクを自動的に把握することができ、担保物件のリスク管理の高度化を実現できるとしている。また、登記情報をもとに「土地活用が見込める物件」や「新築物件」などを調べることができるため、さまざまな業界における新規営業先の開拓を支援できるという。

不動産登記基本情報の更新は、おおむね1カ月に1回、データセンター側で行う。定期的かつ継続的な更新により、担保物件のリスク管理の徹底、タイミングを逃さない新規顧客の開拓を支援するという。また、地図と組み合わせて利用することで、「ある地点から半径1km以内」「東京都○○区○○町で○月～○月に所有権の移転登記がされた物件」といった条件での検索が可能という。さらに、カスタマイズ対応により、ユーザーの既存システムとのデータ連携が可能となっている。担保物件、営業情報など外部に出せないデータは、ユーザー側のシステム内に保管したまま、最新の不動産登記情報や地図データを活用できるとしている。

NTTデータでは、同サービスの活用シーンとして「担保物件のリスク管理」「融資業務における資産状況調査」「新規顧客開拓」などを想定しているという。NTTデータでは同サービスで2013年度までに3億円の売り上げおよび30社への導入を目指す。

私たちが不変と思っている価値観はいかに危ういか。

登記情報は聖域ではありません。また「1ヶ月に1回の更新データなんて意味ない。」と思い込んでいませんでした？

実際には「リアルタイムの登記情報でなくても、大抵の場合充分使えるデータである。」と言うことも再認識しなければなりません。

「登記所は、国か自治体か。」と言っている間に、このような民間企業から登記情報が取得できるようになったら、国民は乙号の取扱機関がどこにあろうが関心が無くなるかも知れません。

土地家屋調査士も柔軟な思考をして、常に時代を感じていないと、国民から関心が向けられなくなるでしょうね。