主に下記のテーマについて、日調連からの報告があり、それについて意見交換がありました。今日の段階でしかもブログでお伝えできる部分は僅かですが、箇条書きでお知らせします。
○政府等における「国の出先機関原則廃止」に関する検討について
政府等や法務省の動きについて、今までの経緯の説明がありました。これは各支部に伺った時に私がお話した内容と一緒です。日調連は今後も「法務局が地方に移管されたら、国民にとっていかに危険で有るか」について、各方面にアナウンスを続けるとの事でした。
○連合会理事及び監事の各ブロック協議会への振り分け等について
来年の総会で日調連の役員改選が行われます。現在は日調連の業務分野の範囲が拡大し、役員が多忙を極めています。そこで役員改選の前に役員数の見直しをしたいという趣旨でした。これについては日調連では特別委員会を組成しており、その検討結果を踏まえた結論との事です。その内容は中部ブロックからの理事数を１名増員する事で決まりそうです。なお東北ブロックからの予備監事の枠は変わりません。
○土地家屋調査士倫理規程Q＆Aについて
先日会員の皆様に配布した倫理規程のQ＆Aについて、新しいバージョンを作成したそうです。近日お渡しできそうです。大切なことですから、届きましたなら必ず目を通してください。
○新公益法人会計への対応について
日調連は新公益法人会計に移行します。これからの時代、より会計が明確になるからとの事でした。
○特別研修について
全国の統計資料が配布されました。宮城会は通算６９名の認定者がおります。今年も第６回の特別研修が開催されます。今月末のメール便で案内をお送りしますが、まだ認定をとってない会員は是非今年受講してください。
○筆界特定制度と土地家屋調査士会ADRとの連携について
全国の法務局の筆界特定制度と土地家屋調査士会のADRの連携については、宮城会では既に打ち合わせを始めています。その議論の中で、法務省の意向に沿う形でいけば若干センターの規則を変更する必要があります。しかし、このセンターの規則は、ADRでお世話になっている弁護士会との協議で生まれたものですので、法務省に言われたからと言って勝手に変更はできないのです。この点について連携を進める上でのアドバイスが有りました。宮城としても検討を続けます。
