先週、仙台法務局から商業・法人登記の管轄変更についてお話しが有りました。
今まで法務局の支局で商業・法人の登記を取り扱っていたものを、「宮城県内はすべて仙台法務局１庁の管轄となる予定である。」とのことでした。
移行日程等の詳細は未定だそうですが、平成23年度内にそのような動きになるようで、予めご説明にいらっしゃいました。
これも、各支局の商業登記件数と法務局職員削減に伴う職員の適性配置の一環とのことでした。
登記申請等の管轄窓口が仙台法務局になるだけで、登記事項証明書等を申請受領することは従来のとおりです。
土地家屋調査士としては、商業登記や法人登記は実際に業として携わる訳ではありませんが、各種証明書に添付する法人の登記事項証明書や印鑑証明書の取扱が関心事だと思います。
法務局でもこの点について、管轄統合により従来より添付書類の負担が増えることはしないように検討中であるとのことでした。
土地家屋調査士会としても、法務局のネットワークの中で確認できるものは、敢えて添付書類にしないようにして、申請人に負担を掛けないような手続きにして欲しい旨のお願いを致しました。
詳細が決まったら再度ご連絡を戴けることになっておりますので、その際には正式にお知らせいたします。
