テーマは「事務所経営と報酬を今一度考える」です。
夜まで大阪の皆さんにお付き合いいただいて様々なディスカッションができて、私自身も大変勉強になりました。 支部と組合の皆さんには感謝しております。
さて、この報酬の取り扱いに悩んでいるのは、全国皆一緒です。
何しろ平成１５年の報酬額表撤廃から、報酬の研修を開催できていない単位会が大変多いのです。確かにこの研修は、昔と比べてやりにくくなりました。これは主催者側にも、あまりにも長い間の統一報酬額が染み付いているから独占禁止法との整理が難しいからでしょう。それまで法務省から「公益的仕事なのだから全国統一のこの報酬でなければならない、」と長い間指導されていて、突然撤廃されたのだから、無理も無いと思います。
それにしても、平成１５年以降に入会した新入会員にとっては一度も報酬の話しは聞いていないのですから、それで考えろと言われてもなかなか難しいでしょう。また、平成１５年より前からの会員さんも原価計算の考え方は慣れていないはずです。だからやりにくいと言っても、やはりこのテーマの研修は必要なのです。
よく「その仕事４０万円では赤字です。」という人がいます。
では、その人は「いくら以上から黒字になるのでしょうか？」という問いに答えられるのでしょうか。
これが言えなければ、赤字かどうかは言えませんし、おそらくその人の事務所経営はかなり曖昧になっていると思います。
まずは事務所の原価計算からですね。
報酬は、誰かの役に立って、その対価としていただくものです。
「このように法務大臣から決められているから、依頼者から当然に戴く。」のではないのです。
それから頑張っている事とお役に立っている事をお客様に報告する必要もあります。お客様が理解しないとやはり報酬はいただけないものですから。
宮城会では来年の２月１６日に報酬に関する研修会を企画しています。
