あの平成２３年３月１１日東日本大震災から1年経ちました。
昨年度は、全国の皆様のご支援を得て、被災会員への「事務所支援」と、被災地域住民の方々への「相談と支援」とを通して、東北の「災害復興」に明け暮れた一年でした。
会員の皆様には、被災者相談や被災建物滅失調査業務等でご苦労をお掛けしております。
あらためて感謝申し上げます。
さて、宮城県は一見平常の生活に見えます。被災地は震災バブルであるという無責任な報道もありました。
しかし一方では、まだ余震が続き、福島の原子力発電所も収まらず、瓦礫も片付いておりません。
これらの影響もあり、実際宮城県の経済は多大な打撃を受けています。
被災者の皆さんも、避難所から仮設住宅に移動しただけです。
復興に関しても、現地復旧か高台移転か、まだ方向性が定まらない地域が大半です。
そして、実際に、地籍や登記・地図に関して専門家の眼で調査してみると、まだ表面に出てこない様々な問題が内在しているようです。
昨年度に引き続き、このような状況の中で土地家屋調査士が何をすべきか、何ができるか、ここをしっかりと方向を定めて動きたいと思います。
昨年度は否応なしに変化する毎日の動きに翻弄されながら、「災害復興」に対応してきました。
今年度は、社会的にも少し落ち着いた中で、より計画的に「災害復興」に対応したいと考えています。
また、宮城県土地家屋調査士会の内部的には、これらの状況を踏まえた新しい眼でも事務効率と財政基盤の再構築を考えていきます。
これらを強力に推進する会務運営を図るために、下記の事項を今年度の主たる会務執行方針と致します。
1.横断的災害復興支援
宮城会にある財力も人力も横断的に災害復興に注力する。
2．協調・協力関係の充実
日調連、東北ブロック協議会、宮城公嘱協会、宮調政連等の関係団体と協調し、災害復興に関する適確な情報交換及び一層の協力関係充実を図る。
3．職業倫理規範に関する事項の実践
日調連による倫理規範に習熟し、品位を保持した業務遂行実践の一層の普及に努める。
4．境界紛争解決制度への積極的取り組み
筆界特定制度やADR等種々の境界紛争解決制度の十分な研究をし、会員の理解と利用促進を支援する。これから増えると予想される震災に起因する紛争解決においても積極的に対応する。
5．効率的財務運用と財政基盤の充実
長い期間を睨んだ効率的かつ有効な財務運営を構築する。
6．事務局体制の充実
事務局体制整備の検討と、一層の能率・能力の向上を図る。
