会員の皆さんにも、事前にご案内を差し上げましたので、参加された方も多かったと思います。
このような各専門家が横断的に集まって震災対策の勉強会を開催することは、この一年間で何度もありましたが、段々内容が充実してきました。
事例も集まり、統計も取れてきて、より良い勉強会になっていると感じました。
開催趣旨は以下のとおりです。
東日本大震災発生から1年以上が経過し，各被災自治体の策定する復興計画について，復旧・復興へのニーズは多様かつ複雑なものであるところ，それらに対する多くの対策，手法が採られ，また複雑な法整備が図られているところです。
被災者が復興に向けて，出来る限り，自らに関連する法制度の内容を理解し，自主的判断と選択権を全うし，権利調整を図ることが可能となるよう，弁護士が復興計画・復興法制等について，その内容ゃあるべき姿をアドバイスする必要があります。
そのためには，弁護士が復興に関する法制度の内容を理解していることが前提となります。
そこで，今回，日本弁護士連合会から「東日本大震災復興支援Q&A(第1版)Jの執筆者を講師にお招きし「東日本大震災復興支援Q&A(第1版)」をテキストに「まちづくり」について学習会を開催することとしました。
つきましては，震災相談にあたられている会員の方々とって大変有益な学習会となりますので，是非，多くの会員の皆様にご参加いただきたくご案内申し上げます。
このＱ＆Ａは兵庫県弁護士会の皆さんが中心となり、まとめてくださったものですが、今回の東日本大震災だけでなく、過去の災害復興の実例も含めて検討されておりとても参考になります。
また、このＱ＆Ａは第１版となっていますので、今後更に充実した資料になるのでしょう。私たち宮城県土地家屋調査士会としても、できるだけ協力させて戴こうと考えています。
会員の皆さんのご協力もお願い致します。
講師は以下の３名の先生でした。
しっかりした調査に裏付けされた丁寧な説明でした。
ありがとうございました。
野崎隆一氏(一級建築士まちづくりプランナー)
住民主体のまちづくり
森川憲二弁護士(兵庫県弁護士会)
復興まちづくり事業
～とりわけ防災集団移転促進事業に関する諸問題について～
津久井進弁護士(兵庫県弁護士会)
東日本大震災復興支援Ｑ＆Ａ
～過去の災害復興の教訓から
（すみません。写真はありません。）
実際に、被災地にいるからこそ分かることがあります。
しかし、被災地にいる人間には、何らかの役割を持っています。
被災地の真っ只中で、その役割を頑張っている人間には、その分野は深く見ることになりますが、広く被災地を俯瞰する眼を持ちにくいものです。
このように地元に特定のポジションを持たない他所の方々の方が、被災地全体を見ることができるのかも知れません。
今後も連携を取って、お互いに知り得たことを交換していきたいと感じました。
