昨日9月5日は、被災３会の土地家屋調査士会と公嘱協会とが、日調連や地図関連法人をお招きして、標記「東日本大震災復興支援における地図実態調査の打合せ会」を開催しました。
東日本大震災を被災して土地が地盤ごと大きく動きました。
実際にその大きな移動の際に、本当に土地の形状を正確に保ったまま水平に動いたのか、それともランダム方向に動いたのか、そこを把握しないと今後地図をどうすれば良いのか語ることはできません。
国は、あの大地震で「地殻が数メートル動いたけれど、各土地の辺長はまったく変わりない。」として、地図は変換のパラメータを与えただけで、そのまま継続利用する計画のようです。
「それではこのような問題が起こる」ということを、地元が調査して分析しまとめて、それを提言しなければそのままになります。
そこで、宮城県土地家屋調査士会と（社）宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、日調連と相談しながら、各々協力して、少しずつ調査と分析をして参りました。
それを日調連を通して、国に訴えていただいておりました。
昨日の打合せでは、各々の経過と、これからの具体的な調査や分析、まとめ方について、協議を致しました。
今回の大震災について、何もしないままでいると「地元から何も要望が無いから問題は無いようだ。」と判断されるようです。
しかし、あらゆることで動かなければならない地元には、その調査や分析やまとめる時間が無くて困っています。
これはあらゆる被災分野で起こっているジレンマです。
このような評論をしている場合では無いのです。
被災地の人間は、体力と時間を振り絞って、気付いたことを提言しなければならないようです。
