８府省の１３機関を仕分けへ 国出先の廃止・縮小で
政府の地域主権戦略会議（議長・菅直人首相）は２８日、国の出先機関の廃止・縮小に向けて、地方自治体へ移す業務を選別する「仕分け」について、国土交通省の地方整備局など８府省の１３機関を対象とすることを決めた。これにより改革論議は８府省を中心に進むことになる。戦略会議は地方への大幅な業務移管を目指すが、府省側の抵抗は必至で、国と自治体で業務が重複する「二重行政」の解消などが実現するかどうかは不透明だ。
対象は、農林水産省が地方農政局など３機関、国交省が地方整備局を含め３機関、厚生労働省がハローワークを所管する都道府県労働局など２機関、ほかに内閣府、総務省、法務省、経済産業省、環境省が各１機関。
仕分けの実施は６月閣議決定の「地域主権戦略大綱」に明記されたが、機関名は示さなかった。戦略会議は、全国知事会の要望を基に１３機関を選定。地方航空局、財務局などほかの機関は、国の責任で業務を続けるべきだとして除外した。
戦略会議は近く８府省に対し、出先機関が行っている許認可など個別業務について、８月末までに「地方に移管」「国に残す」「廃止・民営化」などの自己判定を実施するよう要請。判定担当者の人選や進行方法は各府省に委ねる。
政府の地域主権戦略会議（議長・菅直人首相）は２８日、国の出先機関の廃止・縮小に向けて、地方自治体へ移す業務を選別する「仕分け」について、国土交通省の地方整備局など８府省の１３機関を対象とすることを決めた。これにより改革論議は８府省を中心に進むことになる。戦略会議は地方への大幅な業務移管を目指すが、府省側の抵抗は必至で、国と自治体で業務が重複する「二重行政」の解消などが実現するかどうかは不透明だ。
対象は、農林水産省が地方農政局など３機関、国交省が地方整備局を含め３機関、厚生労働省がハローワークを所管する都道府県労働局など２機関、ほかに内閣府、総務省、法務省、経済産業省、環境省が各１機関。
仕分けの実施は６月閣議決定の「地域主権戦略大綱」に明記されたが、機関名は示さなかった。戦略会議は、全国知事会の要望を基に１３機関を選定。地方航空局、財務局などほかの機関は、国の責任で業務を続けるべきだとして除外した。
戦略会議は近く８府省に対し、出先機関が行っている許認可など個別業務について、８月末までに「地方に移管」「国に残す」「廃止・民営化」などの自己判定を実施するよう要請。判定担当者の人選や進行方法は各府省に委ねる。
昨日の新聞です。読んだ方も多いでしょうが、念のため転載しました。この仕分け対象に法務局が入っています。
前回も書きましたが、法務局については国も地方も移管は望んでいないはずです。でも怖いのは誰も望まなくても決まる事が有ることです。それが政治の怖いところです。不安定な政治の時代です。中身を検討しないで答えから決まることが有ります。仕分けから除外された機関が有るのは、これもまさに政治力でしょう。
今日前原国交相は、出先機関の見直しの前に都道府県制度見直しが先と発言したようです。
閣内が統一されていないので、一気に決まらない可能性があるのが救いです。それぞれの出先機関の要否をしっかり議論をして欲しいと思います。
土地家屋調査士もこの件では発言しなければなりません。登記に関わって制度制定６０周年を迎えた資格者達が、サイレント・マジョリティでは恥ずかしいでしょう。
