東日本大震災復興支援 被災三県打合せ会議

９月１１日は東日本大震災から丁度２年半経過した日です。

その日に、日本土地家屋調査士会連合会（以下日調連）からの菅原副会長、石野社会事業部次長、鈴木泰介理事と、被災三会からは各会会長はじめ担当役員の各会３～４名の構成で、「平成２５年度　東日本大震災復興支援 被災三県打合せ会議」が宮城県土地家屋調査士会館で開催されました。

会議では、まず２年半という月命日にあたるということもあり、全員で黙祷から始まりました。
最初に、東北ブロック協議会会長としてお礼と報告をして、それから被災三県から各会の復興事業の状況を報告し、その後日調連から法務省との打合せの経過の報告がありました。
内容は被災における土地家屋調査士が担当する復興事業についてです。
被災地の地図をどうすべきか、そのためにはどのような段取りにすべきか、担当官庁や関連官庁に今どのように協議しているかということです。

これらについては今後の方向性と継続打合せの確認もできました。
昨年度に各組織間で上手くいかなかった連携を再確認できた会議でした。

また東日本大震災の記録誌の打合せもしました。
昨年の東日本大震災の報告会「被災地からの発信」を中心に記録をまとめる作業です。
被災地からのアーカイヴとして何らかの記録を残そうというものです。
被災地では、なかなか時間が無いところですが、これは被災地の義務だと感じております。

その後、日調連から今年の社会事業部の重点事業である国土調査法第１９条５項指定の件について説明がありました。
この法律の趣旨がもともと大規模な測量を想定しているので、手続等で不便なところがあるのですが、工夫次第で新しい地図の作り方が開けるかも知れません。

今回の会議では、様々な意見が出ましたが、私達の意気込みだけでは何もできません。
行政だけでも何もできません。

政府も変わりました。
日調連も変わりました。
政治と行政と日調連と被災単位会が「復興業務は被災地のため」という強い意識があれば、必ず良い流れになると思います。

政府も含め各組織に強いリーダーシップが求められます。