昨年の東日本大震災のような大災害が起こることを想定して、全国各地で災害協定などが締結されています。これはとても良い事だと思います。
被災したときに、各々が地域のためにどのように動くかを、平時のうちに決めておく事が、とても大事です。
しかし、被災したときは協定に基づき活動する事になるはずですが、そのときはその組織も被災している事も想定しなければなりません。被災した地域の人間としての実感ですが、おそらく平時に想定した事の半分も動く事ができないと思います。
先日の日調連総会に、岩手、福島、宮城の被災３会から、日調連に要望を出しました。
日調連だけでなく、各土地家屋調査士会にも一度は考えていただきたいことです。
以下原文のまま転載しますので、ご覧ください。
（以下要望書原文）
昨年の東日本大震災では、日調連はじめ全国の皆様のご支援のお陰を持ちまして、被災地は徐々に復興を始めております。改めて感謝申し上げます。
さて、今回つくづく感じたことは、被災地における災害対策本部運営の難しさであります。
まず、対策本部といいながら、その構成員は被災者です。事前にどんな規則を作っていても、その規則を動かす人間が集まらないこともあります。その人員不足の中で災害対策と通常の会務を運営しなければなりません。これは正直激務です。それでも、全国のご支援の元に、今回は何とか本日を迎えられています。
さて、これからの心配は、近未来に確実に起こるとされている首都圏直下型地震です。該当地域にお住まいの方には、十分な防災準備をお願いしたいところでありますが、その中で組織的に考えておきたい事は、直下型地震が起きたときの日調連の運営です。
上記のとおり、日調連事務局自体が被災者になることを想定しなければなりません。その際に役員が、そして事務局員がどれだけ動けるのか分かりません。いざというときの日調連機能のバックアップ、それに伴う広域的連携も考えておかなければなりません。例えば、日調連機能を別の場所に、最悪は関東以外に臨時に置くことも考えなければなりません。早急な検討をお願いいたします。 大震災など起きずにこの要望が意味がなかったとなることを祈念しながらも、要望とさせてください。
昨年の東日本大震災では、日調連はじめ全国の皆様のご支援のお陰を持ちまして、被災地は徐々に復興を始めております。改めて感謝申し上げます。
さて、今回つくづく感じたことは、被災地における災害対策本部運営の難しさであります。
まず、対策本部といいながら、その構成員は被災者です。事前にどんな規則を作っていても、その規則を動かす人間が集まらないこともあります。その人員不足の中で災害対策と通常の会務を運営しなければなりません。これは正直激務です。それでも、全国のご支援の元に、今回は何とか本日を迎えられています。
さて、これからの心配は、近未来に確実に起こるとされている首都圏直下型地震です。該当地域にお住まいの方には、十分な防災準備をお願いしたいところでありますが、その中で組織的に考えておきたい事は、直下型地震が起きたときの日調連の運営です。
上記のとおり、日調連事務局自体が被災者になることを想定しなければなりません。その際に役員が、そして事務局員がどれだけ動けるのか分かりません。いざというときの日調連機能のバックアップ、それに伴う広域的連携も考えておかなければなりません。例えば、日調連機能を別の場所に、最悪は関東以外に臨時に置くことも考えなければなりません。早急な検討をお願いいたします。 大震災など起きずにこの要望が意味がなかったとなることを祈念しながらも、要望とさせてください。
