日調連からの連絡の詳細は、いつもの事務連絡とホームページに載せていますので、ご覧ください。
さて、この特別研修における我が会の認定調査士は現在会員の２０％程度です。
その他の８０％の会員は、なぜ受講しないのでしょうか？
○年度末の忙しい時期で受講できない。
・・そうかも知れません。
○８万円の受講料が払えない。
・・そうかも知れません。
○弁護士との協同代理制度では意味がない。
・・そうかも知れません。
すべて正当な理由ですね。
でも調査士としての将来の不安は持っているのですよね。
私はこう考えます。
土地家屋調査士が単純な登記申請代理業だけで本当に将来まで職業として成り立つでしょうか？
一般国民の方々がネットで様々なことを調べることができ、オンライン申請すらできそうな時代にです。
皆さんの中にも、単純な税務申告だけなら税理士に依頼しないで、ご自分でなさっている方がいらっしゃいますよね。
我々も今までの分野も大切にしながら、新たなスキルを身に付ける必要があると思います。
「だから特別研修だ」とまでは言いません。
でも一つの突破口になる可能性は否定できません。
司法制度改革の一環で始まり、弁護士法の一部を崩しているのですから。
日調連もおそらく「実績を積んで」単独代理に持っていきたいという構想のはずです。
問題は「実績を積んで」と言うところです。
今は費用対効果はないけれど、将来への投資として勉強しておくという事が必要ではないでしょうか。
土地家屋調査士の大半が認定調査士となり、実際にＡＤＲ代理で活躍し始めれば、国民の皆さんは頼りにしてくれると思います。
実質的には、境界事件でそのような立場になっているのですから。
受講申込は10月30日までです。
まだ受講させていない方は是非受講してください。
