本日、平成25年度の宮城県土地家屋調査士政治連盟の定時大会が開催されました。
私も来賓として祝辞を述べさせて戴きました。
今総会では、役員改選がなされ、小野温平政治連盟会長は今回勇退され、新たに亀山一宏政治連盟会長が誕生致しました。亀山会長、よろしくお願い致します。
さて、大会でも小野会長がお話ししていたように、若い方々の政治連盟の入会はあるのですが、政治連盟発足前から土地家屋調査士であった会員の政治連盟入会が伸び悩んでいます。
少し説明が不足しているのかも知れません。
私の考えをお話しします。
過去、宮城県の土地家屋調査士会は政治活動が不得意でした。不得意と言うよりタブーとされてきたかも知れません。政治連盟は自分たちへの利益誘導だけ訴える組織のようなイメージだったのかも知れません。また、一定の政党だけに肩入れする団体に見えたのかも知れません。
そうではありません。
日本の不動産の公示制度はどうあるべきかを国会で議論して戴いて出来上がったのが「不動産登記法」です。そして、その登記という公示制度の中で、私たち土地家屋調査士がどうあるべきかを国会で議論してお示し戴いたのが「土地家屋調査士法」です。
これらを議論して戴くのは国会議員の皆さんです。
その国会議員の皆さんが制度を誤解されていると、法律が曲がった方向に行く可能性があります。
不動産登記法も土地家屋調査士法も、近年、規制改革、司法制度改革や都市再生、電子政府というキーワードの基に各々改正されました。
これらの理念の基に改正された法律ですから、本来良くなるはずですが、実際は良くなった部分だけではなく、我々専門家から見ると大変使い勝手が悪い部分もまだ見受けられます。
また東日本大震災を経験して、見直すべき法律も浮かび上がってきています。
国会で決まったことに居酒屋で文句言っていたり、評論家のように他人事で批評していても、世の中は何も変わりません。もっと前から、しっかりと議員を選び、しっかりと国会の議論を注視し、必要が有れば議員の先生方の議論に理論武装のお手伝いをし、国会で先生方に、国民の視点に立って議論して戴くことが大切です。
そして議員の先生方に、国会で登記や地図又は境界について、活発に議論をしていただければ、日本の登記や地図の制度に起因する震災復興の隘路は減少していくことでしょう。
またそうしていくことが、私たちに資格を与えて戴いた国民の皆様への恩返しになると信じております。そんなことに政治連盟の存在意義が有ると思っています。
宮城県土地家屋調査士会は直接政治活動ができない組織ですが、政治は語りたいと考えております。これからも政治連盟のバックアップをしっかりしていきたいと考えております
