東京公嘱協会墨田支所との合同研修会

本日7月28日、（社）東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会墨田支所の皆さんと（社）宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会仙台支所の合同研修会が開催されました。

まず、墨田支所の丸山晴広副支所長から「墨田区における災害支援について」という発表が有りました。
墨田の地域は、関東大震災や第二次大戦の大空襲の被災も経験していることもあり、災害に対する防災意識もとても高い地域だそうです。

確かに墨田支所は不登法第14条地図作成でも地籍調査でも実績の有る支所であることは知っていましたが、今回のご説明をお聞きして、防災にもとても意識が高い方々だと改めて思いました。

その後で私が「東日本大震災と土地家屋調査士のできること」と題しまして、少しお話しをさせて戴きました。全国からご支援受けた御礼と、震災後の組織の動きの報告と、被災地の土地家屋調査士として考えたことと、その問題点等を発表しました。

それに続いて「建物滅失調査について」「土地実態調査について」「その他（震災関連業務）」を鈴木洋一公嘱協会副理事長が発表しました。今回の震災で、公嘱協会として受託した復興事業の具体的説明です。

墨田支所の皆さんは、明日震災の被災箇所を現地視察されます。三嶋元志墨田支所長によると、「今回は観光無しで勉強だ」と宣言して来られたそうです。
確かにとても意欲的に準備されてきまして、ネットで取れる資料はもちろん、そのデータを事前に分析加工して、かなりの準備をされて来仙されました。

全国で意識の高い土地家屋調査士会が地域の自治体と防災協定を結んでいます。また今、結ぼうとしています。墨田の土地家屋調査士も同じく意識が高いので、まさにその動きの最中です。

そこで、私がいつも申し上げておりますことを、アドバイスさせて戴きました。
「震災が起こったら、協定を結んでいる調査士も動くことができないかもしれない。

墨田が被災したときは、墨田の調査士も被災者になる。

被災時には平時で考えていることの半分もできないかもしれない。できれば、もっと広域的に調査士が連携して協定を結んだ方が良い。」というものです。

水を差すつもりはありません。本気で地域のために働くためにも、上記の視点を持って計画をした方が良いと思うのです。

今回の合同研修会が、万が一関東直下型の震災が起きたときの、少しでも備えになれば良いと願います。