議論と多数決について

小学生でも知っている「多数決」は、民主主義国家のあらゆる組織で採用されている機関決定の方法です。
ただし、多数決の決をとる前には、しっかりとした議論が必要です。会議で議論が出尽くして、お互いの主張の背景（なぜそのような主張が出て来たか）まで理解して、その上ではじめて多数決で決めるべきです。

多数決に至る前には、話し合いをしっかりして、お互いに物事に対する理解を同レベルにしておかないと、無知な多数が、不幸な答えを決めてしまうことがあります。多数決の方法を誤ると間違いが起こるという欠点もあります。

私はいつも宮城会の理事の皆さんに言っているのは、「会長の１票も理事の皆さんの１票も同じ１票です。だから大事にしてください。でも私も想いが有って会長になったのですから、皆さんを説得する努力をします。」ということです。

もちろん宮城会の理事会は、多数決をとるまでもないところまで話をしてから、確認の為に挙手をしてもらっています。

さて、ある組織では数人の考えだけで物事が決まっているという話を聞きます。「俺たちが何を言っても無理なんだ。」という話も聞きます。また組織的に機関決定もしていない重要事項が対外的に発表されることがあるということも聞きます。本当であれば情けない組織です。

その数人に関してはここでコメントはしません。

ただし、その数人以外の人たちは、会議中何をしているのでしょうか。その数人以外の人が皆その決定に不満なら、何故会議で意見を出さないのでしょうか。そんなに反対者が多いなら、少なくても多数決では勝つでしょう。相手が言っていることが分からなければ、分かるように説明を求める権利もあると思います。それでも意見が言えないなら、その人達は悪い組織の中の被害者ではなく、組織を悪くしている加害者なのかも知れません。

民主主義の中の会議とは何か、もう一度皆で確認しましょう。

以下「多数決」に関するwikipediaです。

ある集団の全ての構成員個々からの意見表明を元にして、その集団が採用する意思決定をするための手法である。一般的には単記非移譲式投票によって実施される。

より多くの人間が納得する結論を導き出すこと、特定の人物の決定に委ねないことから、民主制と深く関連したものであり、民主制の中では手続き的妥当性から採用されている事が多いが、論理的には必ずしも民主制において必須な物ではなく、全員が納得するまで議論し続ける形の民主制もあり得る。また、どんな二人の人を選びだしても、十分細部まで比較すれば、同一の意思を共有することはない。従って多数決には、個々の意志の互譲や切り捨てが必ず伴う。単純な多数決は衆愚政治へとつながる危険性をはらんでいる。多数決はつねに少数意見の無視をともなう「多数派による専制」（トクヴィル）の側面があり「最大多数の最大幸福」（功利主義）がもたらす倫理上の負の側面をつねにはらむ。

多数決の正当性について、多数が必ずしも客観的に真実であり妥当なものを捉えられるものではない、とする批判がある一方で、少数説との比較において多くが相対的に良いと判断するものを選ぶことに最低限の正当性を認める発想がある。

日本においては、寺院などでも、多数決によって賛否を決める方法は古くからおこなわれていた。ただし、単純過半数で議論を決する事はほとんどなく、目に見える程度の差が生じなければその案が採用される事はなかったという（「多分の理・多分の評定」）。