- テーマ１ 土地家屋調査士の近未来について
- テーマ２ 業務受託環境の整備について
土地家屋調査士法の細かい条文の改正を、大きな土地家屋調査士の近未来に結びつけるのは大変難しいことで、議論が散漫になってしまいました。
本来は逆に土地家屋調査士の近未来を語り合って、それを条文に落としてくるべきものなのでしょう。
近未来については、土地家屋調査士法第３条についての議論が中心になるのでしょうが、この点については宮城会でもしっかり話をしましょう。
いつも申し上げているように、
近未来は「どうなるか」では無く「どうするか」ですから。
テーマ２の業務受託環境の整備とは、最近の新しい業務の発注に対応する受託環境のバリエーションの多様化を分析することと、それらの形態を土地家屋調査士会が直接指導することについての議論をしました。
さて、会長会議の後には新春交礼会が開催されました。
大勢の国会議員の先生方や、他の士業団体が参加してくださいました。
昨年から議論している「国の出先機関の地方自治体への移管」については、１２月２８日の閣議決定「アクションプラン」を読む分には、登記所移管の話は優先庁からは外されました。
自治体に筆界特定等ができるわけがない等の議論をする以前に、国の根幹にかかわる領土問題も含む不動産の登記は、国がやらなければなりません。
今回の新春交礼会にご参加戴いた国会議員の先生方は、与野党とも「登記所の移管は反対する。」とお話戴きました。
しかし、前から申し上げているように政治の世界は正しいからそのとおりになるとは限りません。これからも気を抜かずに注目しなければなりません。
