思ったとおりです。
一年も待って立ち上がった復興庁とは、復興の権限を与えられた庁ではなく、単なる窓口だったわけです。
この震災時、たくさんの課題があり、私の分かる範囲だけでも動いたつもりですが、平時と何も変わらない役所の壁を感じていました。
もちろんその背景には、政治と官僚の問題が有るのでしょうが。
東北人が東北のためだけを考えて発言しているわけではありません。
日本中が疲弊しているときに、いつまでも東北だけに税金を投入できないでしょう。
ですから、日本国家のためにも、ハンディを持った地域を背負っている期間を少しでも短くした方が良いに決まっています。
さっさと復興させて、その復興活力を日本経済復活に廻すことができれば、不幸を少しでも前向きに解決することになります。
この「さっさと」ということは、当然に税金投入は必要ですが、だらだらやるより集中させた方が総費用は安く済むということを考えています。
許認可王国の日本では、このような非常時でも省庁間の役割分担とその障壁が感じられます。これが二重の無駄になることが有ります。
だからこそ、そのための復興庁だったはずです。
今噂されている関東の大地震が来て、霞ヶ関にも大被害が生じても、こんなことをやっているのでしょうか。日本がとても心配です。
以下は河北新報の3月3日の記事です。
この後（昨日3月6日に）村井宮城県知事や奥山仙台市長達は「東京の」復興庁に要望書を届けに行きましたが、どれだけの効果があったのかは分かりません。
河北新報 2012年03月03日土曜日
「復興庁ではなく査定庁」宮城知事、復興交付金に怒りあらわ
復興庁が復興交付金の第１回配分額を被災自治体に通知した２日、要求額の５割しか認められなかった宮城、福島両県には動揺が広がった。村井嘉浩宮城県知事は県庁内で「復興庁でなく、査定庁だ。交付金なんかやめればいい」と怒りをあらわにした。
宮城県は１月末の交付申請時、市町村分も含め２０３２億円を要求したが、配分額は１１６２億円と５７％にとどまった。
村井知事はぶぜんとした表情で「残念というよりは、大変あきれる結果だ」と指摘。６日に県市長会長の奥山恵美子仙台市長、県町村会長の鈴木勝雄利府町長と上京し、平野達男復興相に抗議する考えを明らかにした。
「国が決めた４０事業に該当すれば自由に使えるのが復興交付金。該当しても認めないのなら、全部を国庫補助金にしてもらった方が、よっぽど復興は早く進む」と知事。「自治体を信用しないなら、復興事業は全て国がやればいい」と述べた。
復興庁との協議で「国庫補助金の申請時を上回る量の資料を求められ、県も市町村も混乱した」と明かし、同庁が掲げるワンストップを疑問視し「復興庁は被災地でなく国の側に立っている。復興のブレーキになり、期待した役割を全く果たしていない」と批判した。
福島第１原発事故の対応に追われる福島県も、８７５億円の要求額に対し、配分額は５８％の５０５億円だった。同県地域政策課の金子隆司課長は「使い勝手の良い交付金のはずが、実際は津波の直接的な被害に限定され、評価が厳しすぎる。柔軟な運用や制度の見直しを求めたい」と語った。
一方、ほぼ満額回答の配分額となった青森、岩手両県は安心した様子。三村申吾青森県知事は「復興の取り組みが加速することが期待される」と歓迎のコメント。達増拓也岩手県知事も「緊急性を重視し、必要な事業を採択してもらった」と評価する談話を出した。
