先日の茨城青年土地家屋調査士会研修会での質問について少しずつ答えましょう。
とにかくたくさん有って、あの会場では出なかったものもたくさんあります。
また、その質問自体がパブリックなこのブログでは書けませんというものも有りますし、当ブログの長さではとても説明しきれないものも有ります。
その中で何をチョイスするかですが、本日は以下の質問に答えましょう。
「不動産登記法や土地家屋調査士法改正について。もっと積極的に提言すべきだと思いますが・・」
当然関心を持つべきですし、動くべきです。
不動産登記法も土地家屋調査士法も、私たちが一生をかけて付き合う法律ですし、私たちが一番のユーザーでもある訳ですから、その良さも問題点も一番知っているはずです。
だからこそ、その改正について提言する権利も義務もあります。
ただし、最近の中央の動きにしても、この質問者にしても、法改正そのものが目的になっていませんでしょうか。日司連が司法書士法の改正案を発表したので、こちらも何か改正することが強迫観念のようになっていないでしょうか。
法律は何らかの世界を実現するための手段であり、法律そのものが目的ではありません。
ですから不動産登記はどうあるべきか、土地家屋調査士はどうあるべきかというグランドデザインが先にあり、それを実現するためにはどんな法律構成であるべきかという議論の順番になるはずです。
「何か土地家屋調査士法改正について意見がありますか」というアンケートが廻ってきたことがあります。あのような問い掛けであれば、全国から枝葉末節な意見しか出ません。
あれは改正のための改正であり、法改正の本来あるべき姿ではないと思います。
むしろ土地家屋調査士はこれからどうあるべきかを全国で「創造的に議論」して、そうであれば今の法律のここが不自由であると「事務的に整備」していくものだと思うのです。
若い人こそ人任せにしないで、自分たちの未来を語り合いましょう。
枝葉の部分では無く太い幹の部分を語り合いましょう。
そしてその未来像は、自分たちの利益や生き残りが目的では無く、日本の国民のために不動産登記法がどうあるべきなのか、日本の国民のために土地家屋調査士がどうあるべきなのかを徹底的に語りましょう。そうすれば改正案は自動的に浮かび上がるはずです。
