2014年5月8日木曜日

平成26年度 会務執行方針(案)

5月16日(金)に宮城県土地家屋調査士会の総会が開催されます。
場所はいつものメルパルク仙台です。
会員の皆様には是非お集まり戴くようお願い致します。
一緒に皆様と宮城会のこれから1年間の話しをしましょう。

さて、会員の皆様は毎日復興に向けて公私ともにご苦労されていると思います。
宮城県土地家屋調査士会もまた組織として復興に向けてできるだけの努力をして参りました。
そして今年度もまだまだ努力を強いられる状況でしょう。

しかし、3年前のあの年の総会会場もメルパルク仙台を予定していたところ、あの東日本大震災で被災した会場の修復が間に合わず、急遽総会会場を探したのも、既に思い出になっています。
そろそろ世間の震災に関する記憶も風化し始めています。

昨年までの会務執行方針はすべて震災対策と復興に向けたものでしたが、そろそろ震災からの復興に加えて、専門家として世界の動きにも対応しなければなりません。数年間辛い思いをするかも知れませんが、復興後も睨んだ会務を執行する覚悟です。ご協力をお願い致します。

よって以下の会務執行方針(案)と致しました。
よろしくお願い致します。



 東日本大震災から3年経ちました。被災地宮城県内でも、仙台市中心部は表面上何事も無かったかのように見えますが、それ以外の沿岸部などはまだまだ復興にほど遠い状況です。

 昨年度も一昨年度と同様に、会員の皆様は地域の復興のために、登記や境界の専門家として、また地域のリーダーとして、公私ともにお忙しい活動をなされていたことと思います。そのような中でも更にまた、復興に関する組織対応として、被災した方々への「相談」「支援」「地図修正業務」等々にもご協力を戴きました。会員の皆様にはご苦労をお掛けしております。あらためて感謝申し上げます。

 宮城の復興に関する集団移転等も始まりました。県内の建物の新築件数やそれに伴う土地の手続も増加しています。それらに伴い土地の境界と登記の専門家としての土地家屋調査士も、今年度は更に忙しくなりそうです。既に会員の皆様の事務所でも相談や業務で多忙な毎日をお過ごしと思いますが、組織としての法務局発注地図修正関連業務も今年度は更に忙しくなりそうで、宮城会会員全員のご協力が必要な年になりそうです。

 しかし、この復興景気がいつまでも続くわけではありません。今の忙しさは、数年先までの仕事を全部前倒しされているものだからです。
また、世界の動きは被災地の復興を待ってくれません。TPP等の政治圧力やグローバルな技術圧力が、日本の制度にも大きな影響を与えつつあります。既に昭和の時代のノウハウや成功体験だけで乗り切れる時代では無くなっています。

 このような変化の時代を乗り切るには、世界にアンテナを張りながら、組織として個人として実力を付けておくしかありません。ですから被災地の我々も、忙しいからと言って、研究や研鑽を止める訳にもいきません。

 本年度の宮城県土地家屋調査士会の会務運営は、役員にも会員にも負担を少なくしながらも、会員へのサービスの質を落とさない工夫をしなければなりません。
これらの考えのもとで、今年度の会務運営を図るために、下記の事項を今年度の主たる会務執行方針と致します。

1.横断的災害復興支援と震災記録誌の発刊

 宮城会にある財力も人力も横断的に災害復興に注力する。
 全国からの支援に対するお礼も兼ねて、震災の記録誌を発刊する。


2.協調・協力関係の充実

 日調連、東北ブロック協議会、宮城公嘱協会、宮調政連等の関係団体と協調し、災害復興に関する適確な情報交換及び一層の協力関係充実を図る。


3.効率の良い会務運営の構築

 会務にメリハリを付けて、質を落とさずに効率の良い運営を図る。


4.効率の良い研修会の構築

 復興で時間が無い中で十分な工夫をして、研修会の内容を更に充実させながら効率化し、会員が参加しやすい研修会を企画する。


5.効率的財務運用と財政基盤の充実

 長い期間を睨んだ効率的かつ有効な財務運営を構築する。


6.事務局体制の充実

 事務局体制整備の検討と、一層の能率・能力の向上を図る。