全国会長会議で日調連役員の選出方法を考えた

10月16日と17日の2日間で平成25年度第1回全国会長会議が開催されました。
全国会長会議については過去にも何回かブログで紹介しました。

全国５０会の土地家屋調査士会の会長が一堂に会して、土地家屋調査士が抱える問題について議論する場であり、通常年に２回開催されています。

以前は日調連総会までの地ならし、またはガス抜きの場として使われているように思えましたが、会長の中から変化を求める声が上がり、少しずつ形式も変わってきました。

私自身も本来総会等の決議機関ではないのですからこそ、自由な議論が必要だと主張しておりました。

今年の会長会議ですが、あの全国に被害をもたらした台風26号の中で開催されました。
当日の交通機関の麻痺が予想されたので、急遽会議の前日に東京に入ることを、日調連から勧められました。私も前日18時頃まで仕事が有ったのですが、結局夜に東京に入りました。

飛行機や新幹線が動かない中、全国の会長はやはり前日入りしていたようで、一人も欠席無しの中会議が開催されました。大したものです。

さて今回は、新しい日調連役員による初めての会長会議です。
6月の総会後、各部が組成されてから3ヶ月半です。
そして日調連の会長や副会長が変わっていますので、会議で話しを聞いていると、部にもよるのでしょうが、おそらく前年度の引き継ぎからやっと動き出したところのようです。
私が日調連理事だった頃と同様に、前役員からの引き継ぎも十分ではなさそうでしたから、はじめから勉強をし直しているのかも知れません。

会長会議の雰囲気も変わってきたので、今回の役員には期待しています。
それでも、このような引き継ぎや組織の始動では制度の議論は難しいと思っています。

誤解しないでください。今の役員の資質について批判をしているのではありません。
理事が２期４年でリセットされるこの暗黙のシステムを何とかしなければならないと思いました。
そうでないと誰が役員でも難しいと思いました。

単位会は１０年２０年継続している役員がいるものです。そうでなくても常に近くで顔を合わせているから、比較的役員変更後のタイムラグは少ないはずです。

そんな観点からも日調連の役員の選び方を再検討する必要が有ると思っています。

日調連の理事は各ブロックに選出人数の割り当てがあります。関東ブロックの７名以外は各ブロック２名の推薦になります。東北ブロックでも６県から２名が選ばれています。
各ブロックでも後が遣えているような意識が出るからなのでしょうか、能力があっても長く理事に留まることは難しいようです。

また逆に、どうせ先が無いと思うせいか、腰を落ち着けて勉強を重ねることをせず、他の部に関心がなく制度を語ることができない日調連理事もいたように思えます。
能力の無いと思われる人は１期で交代してもらうことも当然考えなければなりません。

各ブロック選出人数を半分（たとえば東北ブロックは１名）にして、残りの半数の一部は会長指名、その残りは全国から選ぶ方法に変更しても良いと考えています。
能力が有り勉強する覚悟のある方は、長く我々の制度のために働くことができる環境を作るべきだと思っています。

このような話しも今後議論したいと思っています。