（続）日調連会長副会長選挙を考える

先日のブログ「日調連会長副会長選挙を考える」では、個人的にも様々なご意見を戴きました。ありがとうございます。

明日が日調連の総会で選挙直前ですが、このブログでは誰かの選挙応援をするつもりはありません。ただこのタイミングでこのブログを書いているのは、今回の選挙を皆さん各々の立場で注視しておいて欲しいからです。

我々の選挙制度はどうなっているのか。
その制度の中で、誰がどんな考えで立候補して、代議員は何を考えてどんな立場で投票しているのかを考えてください。

もしあなたが代議員で投票する立場なら誰に投票しますか？
各候補の情報がありますか？
何を基準に選びますか？
あの所信表明だけでは何を言いたいのか分からないでしょ。
だから自分のブロックから出る人や、単に挨拶に来た人を応援する「昭和の選挙」になることが多いのです。

ブロックの票数が同じならそれでも正当な選択ができる余地がありますが、これだけ格差があれば、ブロック間の駆け引きが出て来ます。
そんな駆け引きの中では、争点が土地家屋調査士の制度を語る選挙になっていません。

各ブロックの対抗戦のような選挙はいい加減やめて欲しいのです。
もっと日本全体を考えて議論できなければなりません。

誰が役員でも業界が何とかなる護送船団方式の時代は過ぎ去っています。

さて、先日のブログに対する意見の中で、今の日調連の選挙を代議員制の間接選挙から会員全員による直接選挙にすべきであるという意見が多いですね。
これについては、現在日本「土地家屋調査士会」連合会が５０会の連合であり、「土地家屋調査士」連合会でないという理由で排除されています。（物理的な障害はネットの時代で解消されています。）
まあそれも理解できますが、会員数により単位会に代議員数が割り当てられているのですから、代議員制でも会員個人の意思が反映されていなければなりません。

日調連の事業方針大綱（案）に会員の「帰属意識の高揚」が有りますが、これは理論どおり５０会だけが組織する連合会であれば５０会の日調連への帰属意識だけしか言えないはずですが、実際には、日調連会長が考えていることが会員全員の帰属意識の高揚を言っていることであることは疑問の余地がないでしょう。
事業方針大綱に、組織への「帰属意識の高揚」を掲げなければならない組織は、とても悲しいですが、それは置いておいて、そうであればもう少し分かりやすい選挙にすべきでしょう。
何を考えているか分からない人に会員の意識は帰属しないからです。

その延長で、土地家屋調査士法が不便であれば改正も視野に入れるべきでしょう。

しかし、ここまで書いていながらも、私は今の時点で会員全員の直接選挙には消極的です。
何故なら、今のままでは有権者側にも問題があるからです。
今現在でも、会員全員が自分の所属している単位会の役員を直接に選べるシステムにある訳ですが、その選挙にしっかりとした意思を持って臨んでいると必ずしも思えないからです。
まずそこからだと思っています。

ちなみに全国で直接選挙をしていない単位会が２つ有りました。鹿児島会と東京会です。前者は離島があるため、後者は会員数が多いためでしょう。
前回鹿児島会は代議員制をやめて直接選挙に変えたようです。

話を戻して、自分たちの単位会の役員を、会員のしっかりした判断で選んでいたら、その役員と会員の判断基準がそんなに異なるはずがありません。その単位会の役員達が、同じ判断基準で日調連の役員を選ぶなら、代議員制で何の不都合も無いでしょう。

もちろん前回のブログで書いたように、候補者の所信表明をネットで通知するとか、論点を公開討論するとかの情報開示が条件ですが。

役員になりたいだけの人を単位会の会長に選んでいたら、その単位会の会長は、やはり日調連の会長を選ぶのにそのような基準で選びます。それがブロック対抗戦の元になっているのかも知れません。

代議員制でしっかりと会員個人の判断を生かせる選挙をしてから、直接選挙移行を議論しても良いと思っています。

明日は日調連選挙です。
会員皆で関心を持って注目しましょう。