宮城県災害復興支援士業連絡会については、このブログでも何回か紹介しています。
阪神・淡路大震災を受けて平成１７年に設立された組織です。
昨日（８月２７日）は、その士業連絡会と仙台市との「大規模災害時における相談業務の応援に関する協定」の調印式でした。
宮城県土地家屋調査士会では私と松田副会長の２人で参加してきました。
（ちなみに宮城県とは平成２０年に協定は締結済みです）
この協定の第１条で以下の趣旨を定めています。
「仙台市内に地震、風水害その他による災害が発生した場合において、甲が、乙に対して要請する相談業務の応援に関し、必要な事項を定める。」
＊甲 仙台市
＊乙 宮城県災害復興支援士業連絡会
地震や津波や原発が、圧倒的な暴力で破壊した人命、財産、コミュニティ等々。
これらにより、複数の専門知見にまたがる問題が発生します。
都市の復興とは別の問題として、個人に関する復興も、とても重要なテーマとして発生します。
それらの問題は、私達専門資格業（士業）が通常受けている相談よりも、より複合的な論点を含んでいます。
技術的と法律の複合的問題、法律と心の複合的問題、様々な省庁手続にまたがる複合的問題等々です。
個人が被災から立ち直るためには、個人の周辺に山積みするこれらの様々な問題を解決する必要が有ります。
そのため各士業が別々に相談を受けるよりも、複数の専門家が一緒のテーブルで相談を受けるべき問題もあります。これらが士業連絡会の大きな意義です。
今後何も無いことを祈りながらも、何か有った際には組織としてこのような活動もしておりますので、会員の皆様のご協力をお願い致します。
