日調連も新しい役員に変わって１年です。理事会も活発になったと聞いていますし、頑張っている部所もあることは見えてきています。
しかし、総会そのものについては議論する時間がとても少なくて、事前提出の質問や要望に対して官僚的な回答が成されるという従来どおりの展開で、大変残念なものでした。
日調連の役員の皆さんはちゃんと仕事をしているのですから、全国の会長を信じて、事務局の作った回答ではなく、自分の言葉で回答した方が良いと思いました。
さて、この総会では、私も３件文書で要望を提出しました。
それらの中には、ここに書くには差し障りの有るものも含まれるので、それとは別に本日私が口頭で発言した要旨を以下に書いてみます。
地理空間情報活用推進基本法が成立してから早７年。この法律の第17条には「不動産登記」も含まれています。今はまだ基本法ですが、日本は、地理空間情報に関する方向性をこの基本法で示しています。
日本の地理空間情報が、この法律が目指す仕組みになったときには、不動産登記法はどうなっているのか、登記所はどこにあるのか、土地家屋調査士が生き残るとすればどの場面のどの役割か、それらを分析して議論して、連合会としてのグランドデザインを示すべきです。そして中長期の戦略を練るのです。
土地家屋調査士がどこを目指すかが決まれば、そこに向けて具体的な戦略に迷いが無くなるはずです。
十年後の土地家屋調査士像を明確にすれば、今日の土地家屋調査士がどのように業務すべきか、認定土地家屋調査士はどこを目指すべきか、たとえば調測要領はその位置づけをどう考えるべきか、すべてが明確になるはずです。
十年後の土地家屋調査士像に向けて、我々のスキルで何が不足しているのか、それを埋めるのが研修です。研修に迷いが無くなるはずです。
十年後の土地家屋調査士像に向けて、我々はどう見られたいのか、それを目指すのが広報です。
もし研修や広報が毎年迷走しているとすれば、グランドデザインもビジョンも無いからでしょう。
会長も副会長も自ら立候補されたのですから、各自将来に対するビジョンはお持ちのはずです。でもおそらくその議論が互いに成されて共有されていないから、日調連の各部が迷っているように見えます。
是非内部で枝葉末節ではない大きな議論をなされて、全国にお示しいただきたいとお願い致します。
わずかな助成金よりも、それが全国の単位会の負担の軽減にも繋がります。
必要があれば全国でお手伝いも致しますのでよろしくお願い致します。
