先日の「土地家屋調査士事務所開業ガイダンスin大阪」でも出た質問です。
「補助者になって修行したいのですが、試験合格者は雇ってもらえないようです。私はどうすれば良いでしょうか。」
こんな内容です。
確かに、補助者を募集している土地家屋調査士事務所は、一時期よりも減りました。
すべての産業が右肩上がりとは言えないこの時代に、できるだけ人件費を減らしておくというのは、バブルが弾けてから日本のあらゆる業界が学んだことです。
またそれに加えて、試験合格者を雇わない事務所があることも事実です。
良くも悪くも、試験合格者はいずれ事務所から独立します。
「どんなに教えても、覚えるだけ覚えたら、自分の都合の良いタイミングで事務所を退職するのだろう。」
そう思うのなら、事務所は最初から雇わないでしょう。
それなら、試験合格者ではない人を雇う方が、事務所としては使いやすいはずです。
この問題は、お互いに目的と期間を曖昧にして仕事を始めるから生じるのだと思います。
突然辞められるのが、雇用者として困ります。
最初から１年とか３年とか独立までの期間を決めて、その先生と相談をすれば良いと思います。
そんな肝心なことを曖昧にしながら雇用関係を始めるから、あとで「こんなはずではない」とお互いに言いたくなるのでしょう。
また、「何年経っても教えてもらえない」と不満を言う補助者も聞いたことがあります。
事務所は働いてもらうために雇っています。
教えるために給料を払うのではありません。
そこは勘違いしない方が良いでしょう。
勤務時間はしっかり働くのです。
だからこそ、学ぶ機会が増えるのですし、先生が教えてくれる時間も増えるのです。
事務所が補助者を雇うときは、具体的に働いてもらう必要があるからです。
そこは、試験合格者が担当したいと望んでいる部所と違うかもしれません。
だから、最初から具体的な独立の計画を相談した方が良いでしょう。
たとえば、「３年後に独立したい。測量を教えて欲しい。そのかわり３年間はしっかり働く」などと具体的に相談したら良いでしょう。
そうすれば、「いつまでも事務所にいられるよりも、当面の忙しい３年間だけ手伝ってもらって、確実にその後いなくなると明確な方が雇用しやすい」と考える事務所もあるはずです。
直接先生に会って、正直に相談をした方が良いです。
条件が合ったとしても、人としての相性もありますから。
具体的に独立計画を相談することで雇用を断られても、黙っていてあとから気まずい思いをするよりも良いでしょう。
だって、その先生は、あなたが独立してからも、嫌でも付き合わなければならない業界の先輩になるのですから。
