2013年12月4日で東日本大震災から１０００日が過ぎました。
マスコミの報道も少なくなりました。
ニュースは前の日と違うからニュースになります。
何も変わらない被災地はニュースになりません。
そんな折の先週６日、仙台市の復興事業局生活再建支援部の担当の方が、宮城県土地家屋調査士会館にお見えになり、今後の協力関係についてお話しを戴きました。
被災地ではまだ仮設住宅に多くの被災者が住んでいます。
仙台市だけでも９５００世帯がまだ仮設住宅にいるそうです。
その中の１０００世帯はプレハブの仮設住宅にお住まいですが、その他の方々はみなし仮設住宅（民間賃貸）とのことです。
それが復興支援する役所の立場としてはとても大変なようです。つまり被災者の皆さんがバラバラにお住まいだから、個々の意向や悩み事のヒヤリングにとても時間がかかるそうです。個々のヒヤリングの内容もお聞きしましたが、とてもきめ細かなヒヤリングをしています。
これから仙台市の復興5年計画のうち、大きく動く26年度27年度にかかります。
仙台市では被災者の個別のヒヤリングが終わり、これから具体的な復興支援が本格化するそうです。
宮城県土地家屋調査士会としても、今後も専門家の立場で、法務局や法テラスなどと同様に仙台市の要請にも対応して、被災者の相談に対応できるように頑張りますので、会員の皆様の更なるご協力もお願い致します。
