私への相談の中には、先日のTさんのように、補助者務めする事務所の環境に関する問題も多いのですが、 他にも補助者の給与が少ないということが結構話題になります。
過去にも何度も書きましたが、物事を教わるには本来お金を払うべきです。それを教わりながら給与をもらうのですから、少し我慢するしかないのです。
それが何故わからないかと言うと、相談者はサラリーマンが多いからです。
会社等は新入社員に給与を払いながら業務を教えます。それは、その新入社員が終身雇用に近いくらいまで会社に所属する前提だからです。仕事ができるようになったときに会社に利益をもたらしてくれると見越して先行投資をしているのです。
土地家屋調査士事務所や司法書士事務所などの雇う立場から考えれば、資格試験合格程度では実務にはほぼ役に立ちません。
補助者の薄給を嘆く相談を寄せる皆さんは、仕事ができないうちは「勉強を教えてもらいたい」と事務所に勤め、仕事ができるようになれば「独立しますので」と言ってさっと退職していくのでしょう。
それでは、雇う立場からすると、新人に高給を払うことのメリットはありません。
新人のあなたが、今何歳で、今までの業界でどれだけの給与をもらっていたか等は、まったく関係ないのです。
別の業界に来た新人なのだから、謙虚になって自分を見つめてください。一度プライドをしまいましょう。
鈴木修塾や開業経営ガイダンスでは、開業時に何が必要かを教えるだけでなく、補助者としての修業時代に多くの給料は望めないことや、開業後もすぐに業務の依頼がこないことも想定して、その生活費の補填分も開業資金と考えるべきであると教えています。
開業したいと考えている人も、その相談にのっている先輩も、開業資金は事務所やその設備などの費用のみを考えていることが多いです。
開業時にお金が必要な部分は、実はそこだけでは無いのです。むしろこの「生活費の補填分」が重要な開業資金なのです。
開業しても同じ地域にはたくさんの先輩土地家屋調査士がいます。その先輩達よりも開業したての新人のあなたに業務依頼がたくさん来ることを想定することも難しいでしょう。特殊事情が無い限り、しばらくは収入が下がります。
これもほぼ全員に共通する事実です。だからこの「生活費の補充分」、これも開業資金の１つとして盛り込むべきなのです。
開業までの見通しや経営計画を立てることに迷ったら、私のガイダンスをぜひ一度聴きにきてください。また、鈴木修塾では、補助者等の修行期間を短縮する考え方やその方法もレクチャーしています。どちらも必ずお役に立てると思います。
補助者時代は、短期間で開業できるように、とにかく必死で勉強すべきです。
頑張ってください。
