「グレーな問題は出題いたしません。」
ある受験予備校の答練のパンフレットにこういうフレ－ズがありました。とても良いことです。
試験勉強する際に、正否のグレーな設問があったら、受験勉強で迷いが生じます。
そもそも本番の試験にグレーな問題を出題することは、合否基準に不公平が生じる可能性もあるので、当然避けられているはずです。
それでも、このフレ－ズがあえてパンフレットのキャッチコピーになるということは、手続法であっても試験範囲の法律解釈にはどうしても曖昧な幅があるということです。この予備校は、それらを整理して、試験に対応できる純粋な理論を教えようという方向性を示していると理解しています。
そのこと自体はとても大切なことですし、試験合格を目指す勉強ではそれで良いのですが、受験勉強ではなかなか気がつかずに終ることが多いのがこの法律解釈の幅です。そして、法律解釈の幅が、実務ではとても重要になってくるのです。
私が指導している合格者たちも、実務の答えが１つではないことに最初とても戸惑います。
では実務家としての私たちは、何を基準に判断しているのでしょうか。
あらゆる社会経済の働きと個人の思いの中でさまざまな取り引きが行われ、それに伴い登記のニ－ズが生まれます。
そのニ－ズに関わる相談を受けたとき、「依頼者が本当に望んでいるのは何か」を受け止め、法解釈の幅の中で「誰のために何を成し遂げるのか」を考えるべきなのです。
依頼者や関係者の思いを整理して、手続きとしては最終形を考えて、「そこに行くにはどの方法を使えば良いか」という最適解を考えるのです。
だからルートは１つではありません。
要件が機械的に整理できるものなら、AIに手続きをさせれば良いだけです。
何を大事にするかで土地家屋調査士の価値が変わると思います。
必要な能力は、登記書式をたくさん知っているとか、測量ができるとかいう話とはまったく違う次元の能力だと思っています。
不動産登記法を深く学んでも答えは出ません。もっと広い社会・経済・法律の仕組みを学び、人間関係の機微も理解できなければ答えは出ません。
塾でもガイダンスでも、鈴木事務所の補助者にも、私はこんなことを教えています。
